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個人再生(こじんさいせい)

民事再生法の改正版として、平成13年4月1日より、個人債務者に対する制度がスタートしました。これを個人再生または個人債務再生と呼びます。

また、個人向けの債務整理を前提とした記述内では、『民事再生』をそのまま個人再生の意味で使うこともあります。

個人再生は裁判所が認めた再生計画に則って、債務を圧縮した上で、原則3年間返済すれば、残金については免除されます。個人再生の大きな特徴は、住宅ローン特別条項を使えば、住宅などを手元に残すことができることにあります。

自己破産の場合には、住宅のような財産は手放さねばなりませんが、個人再生では、例えば住宅ローンが残っていても、ローンを返済しながらの再生計画が可能です。(ただし、住宅ローンについては減額や免除の対象になりません。)

さらに自己破産手続きでは免責が受けられない理由による借金(ギャンブル、浪費など)でも、個人再生では債務整理が可能です。

では、任意整理と比べた場合はどうでしょう。任意整理は、無効な金利分を算出して過払い金を元本の返済に充てることはできても、基本的に元本そのものは免責されません。しかし、個人再生の方法では、債務の元本自体が減額となります。

個人再生は、できるだけ財産を維持しつつ健全に債務返済をしてゆく再生計画が目的ですから、安定した所得が見込めることが必要となります。この場合、所得の金額より定期的かつ継続的に収入があることがポイントです。

もちろん、他にも条件が細かく定められているので、誰でも簡単に債務が免除になるわけではありませんが、これまでの自己破産、任意整理以外の債務整理の方法として選択肢が増えたかたちになります。

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