クレジットカード

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割賦販売法(かっぷはんばいほう)

割賦販売法とは、割賦販売(分割払いによるクレジット取引)に関わる公正な取引と円滑な商品の流通、消費者が不利益を被らないよう保護することなどを目的とした法律です。

平成20年6月の改正に伴い、その条文構成が大きく変更されています。この改正後の割賦販売法は平成21年12月から施行され、これによりクレジット事業者や加盟店が守るべきルールが強化されることとなりました。

これは、悪質商法業者がクレジット払いを用いることでさらに高額商品を販売しやすくなる、安易なクレジット取引を提供することで消費者が多重債務に陥るきっかけとなることを未然に防ぐためのものです。

この法改正により、これまでクレジットカード業者のみ対象であった登録制が、ショッピングクレジット業者にも適用されるようになり、ショッピングクレジット業者についても行政監督を受けることとなりました。

また、指定商品・指定役務制を撤廃することにより、翌月一括払い以外の支払方法のすべての商品が規制の対象になります。

他にも、クレジット業者には強引な訪問販売や内職商法など悪質な勧誘を行う加盟店を調査する義務が課せらる、クーリング・オフの対象が拡大される、不適切な勧誘があった場合には販売契約の取り消しや既払金の返還請求が可能になるなど、消費者を保護するための規制が強化されています。

同時に、消費者の『支払可能見込額』を算定することがクレジット業者に義務付けられたため、現在、クレジット業者の多くがカード会員の返済能力について再審査を実施しています。

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