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出資法(しゅっしほう)

出資法とは、正式名称を『出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律』といい、高金利で貸付けを行う貸金業者を規制する法律です。これは1954年(昭和29年)に制定されたものです。

出資法では、貸付けの際の金利に上限を定め、それを違反した貸金業者には罰則を与えることを定めています。

出資法は、制定以降、これまで幾度かその上限金利が引き下げられてきました。これには、高金利によって借金から抜け出せない債務者の深刻な状況や、所謂サラ金などの過酷な取立行為が社会問題化したことが背景となっています。

これまでの出資法においては、上限金利が29.2%と定められており、これを超える金利を設定している貸金業者に対しては、「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金」という刑事罰が科せられることになります。

金利に関する法律としては、出資法の他に利息制限法という法律があります。利息制限法においては、定められた上限(15%から20%)を超える金利については無効であり、過払い金として返還請求は出来るものの、違反した業者に対する罰則はありません。

この利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の間がグレーゾーン金利と呼ばれるもので、近年問題であるとされてきました。

そのため、2006年12月13日の出資法改正により、出資法の上限金利を20%まで引き下げ、2009年12月末を目途にグレーゾーン金利が撤廃されることになっています。

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