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利息制限法(りそくせいげんほう)

利息制限法とは、債務者の保護を目的に金銭の貸借における金利の上限を定めた法律です。

旧利息制限法を全面的に改正することで、1954年(昭和29年)に制定されました。

利息制限法では、利息の上限が元本の額に応じて定められており、元本が10万円未満の場合には年率20%、元本10万円以上100万円未満の場合には年率18%、元本100万円以上の場合には年率15%となっています。

利息制限法の定める上限を超える利息については法的に無効であり、支払の義務はありません。

また、上限金利を超えてすでに支払った利息については、元本への充当や過払い金として返還請求をすることが可能です。但し、利息制限法には違反者に対する罰則はありません。

これに対し、もうひとつの利息に関する法律『出資法』においては、29.2%を超える金利を無効と定めると同時に、違反者には罰則が科せられます。

そのため、利息制限法の上限金利20%を超えてはいるものの出資法の上限金利内である20%から29.2%の間で金利を設定する貸金業者が大半を占め、これがグレーゾーン金利と呼ばれて近年問題となりました。

近年では多重債務に苦しむ人が弁護士等に利息制限法に基づいた利息の再算出を依頼し、貸金業者に対して過払い金の返還請求を行うケースも増えています。

その後、出資法は改正が行われ、上限金利が20%に引き下げられることとなりました。2009年中には利息制限法の上限金利と統一されるために、グレーゾーン金利は廃止されることになります。

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