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銀行法(ぎんこうほう)

銀行法とは、銀行業務の健全且つ適切な運営を確保することを目的に、銀行業に関して規定した法律です。

9章66条の項目から構成されており、銀行業の企業形態・資本金・業務・経理等について定められています。

日本の金融制度の根幹を担う銀行業務という公共性から、銀行法では信用秩序の維持や預金者保護などを謳っています。

銀行法は、普通銀行を規制するための法律で、元々は1927年(昭和2年)に制定されたものです。この場合の普通銀行とは、銀行法に基づいて、内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む都市銀行・地方銀行・第二地方銀行など、商号に「銀行」の文字を有している金融機関がそれに該当します。

それ以外の金融機関については銀行法以外の法律によって定められています。

銀行法は施行後、1981年に旧法を全面改正し、1993年には金融制度改革において、銀行が子会社を通じて証券業務に参入する枠組み作りなど大幅な改正がなされています。

1998年には銀行の子会社が営むことが出来る業務範囲の大幅な見直し、グループ企業に対する出資規制(5%)の撤廃、銀行が傘下に銀行持株会社を子会社として設立することを可能とする等の改正が行われました。

さらに2006年には「銀行法等の一部を改正する法律」が施行され、預金者等の利便性の向上と銀行経営の効率化を目的に、

(1)銀行代理店制度の見直し、

(2)銀行等の子会社規制や業務規制等の緩和、

(3)銀行等の適切な業務運営確保

のための措置が講じられることとされています。

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