クレジットカード

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預金者保護法(よきんしゃほごほう)

預金者保護法とは、キャッシュカードの盗難や偽造などにより、預貯金が不正にATMから引き出された場合の被害について金融機関側が補償を行うことを義務付けた法律です。

銀行や信用金庫、信用組合、農協、郵便局、労働金庫など、ほぼ全ての金融機関の預貯金が対象となります。

預金者保護法は、キャッシュカードの盗難に加え、磁気カードに書き込まれている情報を不正に読み出して偽造カードを作るスキミングという犯罪が増加したことから、平成18年2月に施行されました。

正式名称を『偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律』といいます。

この法律により、カードの盗難や偽造によって不正に引き出された預貯金については、預金者に過失が無い場合には、被害の全額を金融機関によって補償されることとなります。

預金者の過失については、暗証番号を誰かに教える、カードに暗証番号をメモしてある、などの場合を「重過失」とし、被害が補償されることはありません。

また、生年月日や電話番号など第三者から推測され易い数字を暗証番号に設定し、尚かつ運転免許証や保険証などと一緒に保管していた場合等を「軽過失」とし、被害額の25%を預金者が負担、残り75%を金融機関が補償することなります。

尚、キャッシュカードの盗難の場合には、原則としてカードが盗難に遭った日もしくは不正に預貯金が引き出される被害に遭った日から30日以内に金融機関に被害を届け出なければ、補償は無効となります。

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