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資金決済法(しきんけっさいほう)

資金決済法(正式名称『資金決済に関する法律』)とは、これまで銀行のみに認められていた送金等の資金移動業務を、銀行以外の事業者に対しても認める法律です。

決済システムの安全性、効率性、利便性の向上を図ることを目的としています。資金決済法は2009年6月に成立した法律で、成立後1年以内、つまり翌年の2010年6月までには施行されることとなっています。

資金決済法では、資金移動業者として登録を行うことで、銀行以外の事業者であっても少額の取引に限り、為替取引が認められるようになります。

取引額の上限としては、2009年12月7日に送金額の上限を100万円とすることとした政令・内閣府令案が公表されています。

資金決済法の制定により、現在は電子マネーを扱っている業者が送金サービスに進出することが想定されており、今後は個人間の送金サービスがより安く、より便利になることが期待されます。

加えて、海外では既にPayPal(ペイパル)、カレンシーオンライン、ウエスタンユニオンのように、銀行以外の事業者による送金サービスが存在しており、日本での資金移動業の解禁に、外資系の送金専門業者の参入も予想されます。

また、商品券やプリペイドカードなどについての規制を定めた『前払式証票の規制等に関する法律』(通称:プリカ法)は、今回の資金決済法に統合されています。

同時に、既にプリカ法の規制対象であった「Suica(スイカ)」などICチップ型電子マネーに加えて、サーバ型電子マネーに対しても規制対象が拡大されることとなりました。

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