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消費者契約法(しょうひしゃけいやくほう)

消費者契約法とは、事業者の勧誘に不適切な行為が認められた場合に、消費者が契約を取り消すことが出来ることを定めた法律です。

平成12年5月に公布され、後に消費者団体訴訟制度を盛り込んだ改正法が平成19年6月から施行されています。

消費者契約法は、消費者と事業者が結んだ全ての契約が対象となります。

勧誘時の不適切な行為とは、

嘘を言う「不実告知」、

確実に儲かるなどと言って勧誘する「断定的判断」、

消費者の不利益になる項目を故意に伝えない「不利益事実の不告知」、

自宅等にやって来て居座る「不退去」、

事務所等に呼び出し勧誘が済むまで帰さない「監禁」など

がそれに該当します。

また、契約書に記載されている内容であっても、事業者の損害賠償責任を免除する条項、不当に高額な解約損金や年率14.6%を超える遅延損害金については無効とすることが可能です。

消費者契約法では、契約の取り消しはあくまでも消費者が自ら事業者に対して、契約取り消しの意思を伝えなければなりません。その際に事業者側と認識の相違があった場合には、取消事由があったことを消費者側が証明する必要があります。

契約取り消しが出来るのは、勧誘行為に問題があって契約してしまったと気がついた時から6ヶ月間で、契約成立後5年経過すると取り消しが出来なくなります。

消費者契約法では、取消事由を証明出来れば、クーリング・オフ制度の期間を過ぎてからでも契約の取り消しが可能です。

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