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消費者基本法(しょうひしゃきほんほう)

消費者基本法とは、消費者の権利と事業者の責務等を明確にすることで、消費者の利益を尊重し、国民の消費生活の安定と向上を目的とした法律です。

消費者基本法では、消費者の権利を明確にすることで、その権利に支えられた消費者の自立を目指し、支援する意味合いも持っています。

消費者基本法の元になった『消費者保護基本法』は、消費者を保護する目的で1968年(昭和43年)に制定されました。その後、規制緩和や消費者トラブルの増加及び多様化に伴い、平成16年6月に消費者基本法として施行されることとなりました。

消費者基本法において、消費者は「安全が確保される権利」、「適切な選択を行える権利」、「必要な情報を知る権利」、「消費者教育を受けられる権利」、「意見が消費者政策に反映される権利」、「被害の救済が受けられる権利」を保有します。

これに対し、事業者は「消費者の安全や消費者との取引の公正を確保する」、「消費者に必要な情報を明確且つわかりやすく提供する」「消費者との取引では、消費者の知識や経験、財産の状況などを考慮する」、「苦情を受け付ける体制を整備し、苦情を適切に処理する」等の責務を果たさねばなりません。

消費者基本法では、消費者を単なる擁護される者という立場には留めず、消費者自身が環境や知的財産等の保護に努めることや、必要な知識や情報を得るべく努力することを消費者の努力事項として明記し、消費者が自らの権利を行使出来る自立した立場を築くことを目指しています。

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