マルチ商法とは、販売会社が加盟者に商品を卸し、加盟者が販売員となって新たな加盟者を勧誘することで、ビラミッド型の階層組織を形成する連鎖販売取引の通称です。

日本のマルチ商法の歴史としては、昭和40年代に米国のホリディ・マジック社による「Multi-Level Marketing （マルチ・レベル・マーケティング）」という商法が入って来たことが始まりとされています。

日本では当初、マルチ商法についての法律が無く、その後、マルチ商法に係るトラブルの増加に伴い、「訪問販売等に関する法律」（1976年制定）により、連鎖販売取引として定義され規制の対象となりました。

訪問販売法は現在では「特定商取引に関する法律」と改称されています。

マルチ商法では、商品の販売売上げの他に、新加盟員を勧誘することで報奨金が付く、または新加盟員の業績の一部がその人を勧誘した上階層の加盟員に還元される場合が多く、販売活動よりも加盟員を勧誘して組織を拡大することに重点が置かれる傾向があります。

マルチ商法は、加盟員が自分の下層に新たな加盟員を増やしてゆく販売展開の形式がねずみ講と類似しているため混同されがちですが、「特定商取引に関する法律」を遵守して行われる場合には違法行為ではありません。

ちなみに、ねずみ講は「無限連鎖講の防止に関する法律」によってその行為が禁止されています。

このように、合法とされているマルチ商法ですが、マルチ商法であるとしながら実質はねずみ講であったり、半永続的に不労所得が得られるなどと勧誘しながら実際には儲からない等、トラブルに発展するケースも少なくありません。