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経済産業省(けいざいさんぎょうしょう)

経済産業省とは、日本の行政機関の一つで、経済構造改革の推進、産業及び通商政策、資源とエネルギーの安定供給に関する事務を担当しています。

民間の経済活力の向上と対外経済関係の円滑な発展、さらに鉱物資源やエネルギーの安定且つ効率的な供給の確保を図ることを任務とする機関です。また、環境やリサイクル等も経済産業省の所管となります。

経済産業省は、2001年1月の中央省庁再編における通商産業省の廃止に伴い、その後継機関として発足しました。

通称は経産省、英訳名ではMinistry of Economy, Trade and Industry(略称:METI、メティ)となります。

前身である通商産業省は、1949年(昭和24年)5月に、商工省とその外局である貿易庁、石炭庁を統合して発足したものです。

通商産業省は外局として資源庁、工業技術庁、特許庁、中小企業庁を置き、その後、1952年の組織改革時に外局は特許庁と中小企業庁の2庁となりました。現在、この2庁に加えて経済産業省の外局として置かれている資源エネルギー庁は1973年に新設されたものです。

経済産業省は、経済産業大臣を長とする1官房6局体制となっており、人事や予算等を管理する「大臣官房」、産業政策や経済と産業に関する調査・統計等を行う「経済産業政策局」、外国との商取引の振興や経済協力、貿易管理を行う「貿易経済協力局」、産業技術政策や標準、環境等について所管する「産業技術環境局」、製造産業等を所管する「製造産業局」、情報通信産業・商業・流通業等を所管する「商務情報政策局」で構成されています。

また、経済産業省の外局として、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁があります。

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