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社団法人全国消費生活相談員協会(しゃだんほうじんぜんこくしょうひせいかつそうだんいんきょうかい)

社団法人全国消費生活相談員協会とは、自治体等の消費生活相談窓口で消費者からの苦情や相談に対応する消費生活相談員で組織する全国的な団体です。

略称は“全相協”、経済企画庁(現在、消費者庁)所管の公益法人になります。

社団法人全国消費生活相談員協会の前身である「国民生活センター消費生活相談員養成講座修了者の会」は、1977年に結成された国内初の消費者問題に関する専門家の団体です。

その後、1987年に社団法人全国消費生活相談員協会として事業が引き継がれ、2009年6月時点での組織は北海道、東北、関東、中部、北陸、関西、九州の7支部、会員数約2,000名の協会になっています。

主な活動内容としては、会員及び消費生活問題専門家の資質向上、消費生活に関する情報収集のための調査・分析と情報の提供、消費生活に係る相談事業、事業者による不当行為に対する是正の促進や改善の申し入れ、消費生活問題に関する提言、関係諸機関との連携などが挙げられます。

消費生活の安定と向上、消費者被害の救済と未然防止・拡大防止を目的に、「電話相談110番」や「週末電話相談」、契約・解約トラブルについて情報提供を求める「消費者被害メール便」等を設け、加えて消費者教育や啓発、情報提供等にも力を入れています。

また、消費生活相談業務に従事している人を対象に、消費生活に係る資格取得や専門的知識を身につけるための「消費生活専門相談員資格取得講座」を(独)国民生活センターとの共催で行う活動もしています。

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